豪州政府は16歳未満のSNS利用禁止法案にYouTubeを追加。当初は教育的価値から対象外でしたが、子どもの37％が被害を経験した調査を受け方針を転換。当法人の岡田代表は「動画の危険性も社会に認識され始めた」とコメントしています。
有害コンテンツ最多で方針転換、企業の責任を追及
豪州政府は7月30日、16歳未満のSNSアカウント作成・所持禁止（閲覧自体は例外あり）する法案の対象に、新たにYouTubeを含めると発表しました。当初は教育的な価値を考慮し対象外とされていましたが、未成年者への有害な影響が最も大きいとの調査結果を受け、方針を180度転換しました（YouTube Kidsは今回の禁止措置には含まれません）。
アニカ・ウェルズ通信大臣は「10～15歳の37%がYouTubeで被害を経験している」と述べ、規制の必要性を強調。背景には、ネット安全コミッショナー（eSafety Commissioner）による「プラットフォーム別で最多」という調査結果があります。
問題視されるコンテンツには、性差別、女性蔑視、ヘイト表現、危険なチャレンジ、不健康な心身（自傷、自殺等）を助長する情報などが含まれます。
当法人の岡田代表のコメント
依存症回復支援を行うジャパンマックの岡田昌之代表は、今回の規制強化について次のように述べています。
「動画やSNSなどの危険性が認識された結果と思います。タバコやゲームなどの危険性が徐々に社会に認識されていった経緯を、動画も後追いしているように感じます。動画を見せての育児の危険性を心配する声が聞こえる中、豪州政府はいち早く対応しました」
法案の要点と施行スケジュール
この法案は、事業者側の責任を明確にしている点が特徴です。
施行予定：2025年12月から
対象プラットフォーム：YouTube、Instagram、Facebook、TikTok、Snapchat、X（旧Twitter）など
企業の義務：16歳未満のアカウント作成を防ぐ「合理的な措置」を講じること
罰則：違反した企業には最大4,950万豪ドル（約48億円）の罰金
重要なのは、罰則の対象はあくまでSNSプラットフォームであり、子どもや保護者が罰されることはない点です。アンソニー・アルバニージー首相は「ソーシャルメディア企業には社会的な責任がある」と述べ、企業の対策を強く求めています。
【参考文献】
・https://www.infrastructure.gov.au/media-communications/internet/online-safety/current-legislation/social-media-minimum-age
・https://www.pm.gov.au/media/albanese-government-protecting-kids-social-media-harms
・https://www.reuters.com/legal/litigation/australia-widens-teen-social-media-ban-youtube-scraps-exemption-2025-07-29/