毎年5月14日から20日は、「ギャンブル等依存症問題啓発週間」です。この啓発週間は、ギャンブル等依存症への関心と理解を深めるために、ギャンブル等依存症対策基本法により定められています。特設サイトでは、基礎知識や相談先の案内に加え、体験談や啓発動画など、理解を深めるためのコンテンツが紹介されています。
ギャンブルがやめられず苦しいと感じている方、ご家族だけで抱え込んでいる方は、一人で悩まず、まずは相談機関につながってください。
ギャンブル等依存症は「意思の弱さ」ではありません
ギャンブル等依存症とは、ギャンブル等にのめり込むことにより、日常生活または社会生活に支障が生じている状態をいいます。
依存症は、「意思が弱いから」「だらしないから」起こるものではありません。アルコールや薬物、ギャンブルなど、特定の物質や行為について、「やめたくても、やめられない」状態になる病気です。
また、依存症は誰にでも起こり得るとされています。一方で、適切な治療や支援につながることで回復が可能です。本人を責めるのではなく、正しい知識を持ち、必要な支援につながることが大切です。
こんなことはありませんか？
ギャンブル等依存症では、日常生活や人間関係に影響が出ていても、ギャンブルをやめたくてもやめられない状態になることがあります。
たとえば、ギャンブルに費やす時間やお金をコントロールできない、負けを取り返そうとして繰り返してしまう、周囲に隠してしまうといった行動が見られることがあります。
こうした状態に心当たりがある場合は、早めに相談することが回復への第一歩となります。
ネットギャンブルにも注意が必要です
近年は、スマートフォンなどから簡単に参加できるオンラインギャンブルの広がりも指摘されています。参加のハードルが低く、時間や金額の感覚が薄れやすいため、注意が必要です。
また、日本国内からオンラインカジノにアクセスしてお金を賭けることは違法とされています。「海外で運営されているサイトだから大丈夫」というわけではありません。
周囲の人ができること
ご家族や周囲の方にとっても、ギャンブル等依存症は大きな不安や悩みにつながります。「なぜやめられないのか」と責めたくなることもあるかもしれません。しかし、叱責や非難だけでは、本人が孤立し、相談や治療から遠ざかってしまうことがあります。
一般的に、借金の肩代わりを繰り返すことなどは、結果として問題を長引かせてしまう場合があるとされています。本人や家族だけで抱え込まず、専門の相談機関や自助グループ、借金問題の相談窓口につながることが大切です。
相談できる場所があります
依存症について相談できる場所として、精神保健福祉センター、保健所、依存症専門医療機関、自助グループなどがあります。民間の回復支援施設としては、ジャパンマックのように、回復プログラムや生活支援を行っている団体もあります。借金などの問題がある場合は、消費生活センターや法テラス、多重債務相談窓口なども相談先になります。
厚生労働省の特設ページや依存症対策全国センターのサイトでは、全国の相談窓口や医療機関を検索できます。
