本サイトでは2025年8月、オーストラリアが16歳未満を対象とするSNS規制法の対象にYouTubeを追加したことを取り上げました。16歳未満がSNSアカウントを持つことを禁じるこの世界初の法律が、12月10日に施行されました。施行を受けて、あらためてこの国際的な動きと日本の現状について整理します。
オーストラリア国内の議論
未成年者がSNSを通じて巻き込まれる性被害や、市販薬の乱用、自殺に関する情報の拡散は、国内外で深刻な課題となっています。こうした状況を受け、オーストラリアでは2025年12月10日に、16歳未満の子どもがSNSアカウントを作成・所持することを禁じる法律が施行されました。
この法律は、プラットフォーム企業に厳格な年齢確認などの義務を課し、有害なコンテンツや過度な利用から子どもを守ることを目的としています。対象となるのは、Instagram、Facebook、TikTok、YouTube、X（旧Twitter）、Snapchatなど主要なSNS・動画共有サービスです。
一方で、SNSが生活や交流の基盤となっている若年層からは、「友人やコミュニティとのつながりが絶たれるのではないか」といった懸念も示されており、オーストラリア国内でも議論が続いています。それでも同国政府は、子どもの心身の健康を守る観点から、まずは強い規制を試みる「社会実験」として位置づけています。
日本の現状と今後への示唆
日本でも、SNSを通じた未成年者の性被害や、市販薬の不適切な利用につながる情報の拡散は大きな課題となっていますが、年齢確認の強化やプラットフォーム側の責任を明確にする制度づくりは、なお道半ばです。
オーストラリアの取り組みは、子どものオンライン安全をめぐる国際的な規制強化の流れの一つとして、各国からも注目されています。
ジャパンマック・岡田昌之 代表理事の談話
子どもの自殺や暴力、性被害などが日本でも深刻になっています。また、市販薬の乱用などの問題も、SNSを通じて広がりを見せているように思います。
同様の問題を抱えているオーストラリアでは、子どもの心身に悪影響を及ぼしうるSNSの使い方に対して、法律で強い制限をかけ、企業に責任を持たせる社会実験が始まっています。日本では、なかなかこのような声が広がらず、適切な対応が取られていません。
オーストラリアの取り組みが日本にも影響を及ぼし、未成年者の健全な育成を見守る社会になるといいと思います。
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