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依存症問題に取り組む民間支援団体の活動支援について 福岡市の髙島宗一郎市長に要望書を提出

このほど、依存症問題に取り組むジャパンマックなど3団体が、福岡市の髙島宗一郎市長に対し、民間支援団体の活動を支援するための要望書を提出しました。
(写真:髙島宗一郎市長(左)に要望書を提出するジャパンマック・岡田昌之代表)

依存症支援のさらなる充実を目指して

 1月20日、福岡の髙島宗一郎市長に対し、依存症問題に取り組む支援体制の充実を求める要望書を提出しました。

 近年、依存症問題は深刻化しており、その対策は喫緊の社会課題となっています。依存症に苦しむ当事者やその家族への支援では、民間支援団体が重要な役割を果たしています。しかし、これらの活動を持続的に行うためには多大な手間と費用がかかり、民間団体だけでは十分な対応が難しい現状です。

 この要望書は、以下の団体によって共同作成されました。

・ 特定非営利活動法人ジャパンマック
・ 全国ギャンブル依存症家族の会福岡
・ 公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会福岡


(写真:髙島宗一郎市長(左から2人目)と要望書を提出した3団体)

要望の主な内容

 依存症は深刻な社会問題であり、福岡市でも相談対応や普及啓発活動が進められています。しかし、依存症問題の解決には長期的な支援が不可欠です。民間支援団体は24時間体制での電話相談、本人や家族への寄り添い、セミナーの開催など、多岐にわたる重要な役割を担っています。

 一方で、これらの活動には多大な手間と費用がかかるにもかかわらず、多くの団体がそれを本業としていないため、財政的な課題に直面しており、活動を継続することが難しい状況です。

 こうした現状を受け、早期相談・支援体制の強化や、依存症に対する正しい理解を広める普及啓発活動の推進に向けて、行政のさらなる支援が求められています。

◇ ◇ ◇

 今回の要望は、依存症に苦しむ当事者やその家族を早期に支援につなげるため、支援体制の充実を求めたものです。依存症の回復には、行政と民間支援団体が連携し、それぞれの役割を果たしていくことが重要です。今後もこの課題に向き合い、具体的な取り組みを進めていきたいと考えています。

依存症とジャパンマックの回復支援活動

 アルコールなどの依存症は、自分の意思とは関係なく依存が形成される病気です。習慣的な要因によるもので、誰にでも陥るリスクがあります。 1978年に設立されたジャパンマックは、日本で初めて12ステッププログラムを導入した依存症支援施設であり、依存症に苦しむ多くの人々の回復をサポートしています。長年の経験をもとに依存しない生活を送れるよう支援し、社会復帰を目指すためのプログラムを提供しています。

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